2025年2月14日、観光庁の公式サイトより、「地域観光魅力新発見事業」の公募内容が発表されました。
今回は、地域観光魅力新発見事業の公募の内容や、詳細、対象者、スケジュールなどを紹介します。
地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツ造成に取り組む事業者の方は、ぜひ以下を参考にしてください。
当記事は、「地域観光魅力向上事業」（観光庁）をもとに観光ONEが独自にまとめたものです。
事業の目的
観光需要が回復しつつある中、特にインバウンド観光客は都市部に集中しがちで、地方への観光需要が十分に波及していません。この状況を打破し、地方にも観光による経済効果を広げるためには、地方部の地域間競争力を強化し、積極的に地方誘客を進める必要があります。
具体的には、三大都市圏に観光需要が集中する現状を改善するため、地域ごとの特色を生かした観光コンテンツをさらに充実させ、地方を訪れる目的を創出することが求められます。また、コロナ禍後の個人手配やオンライン手配の急増に対応するため、観光コンテンツの開発だけでなく、販路の開拓や効果的な情報発信も含めた、総合的な支援体制の構築が重要です。
本事業では、こうした背景をもとに、地域の多様な観光資源を生かした観光コンテンツの造成を更に進め、来訪目的の創出を目的としています。
国内観光客も対象とした補助事業であることが、特徴です。
昨年度の「地域観光新発見事業」に近い補助事業です。
補助対象
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、民間企業等であること。
地域の関係者と連携することが必要です。
※観光コンテンツの造成経験は問いません。
※補助対象事業者が地方公共団体でない場合（観光協会・地方公共団体の傘下にある組織を含む。）は、事業に係る全ての市区町村の同意が必要です。
補助対象となる取り組み
将来的にわたって地方誘客が促進されるように、地域資源を活用した独自性と収益性、新規性の高い観光コンテンツの開発から、適切な販路開拓や情報発信の総合的な支援を行います。
類型
- 販売型
本事業実施期間内に、造成した観光コンテンツを販売することを目的にした取り組み - 新創出型
本事業実施期間内に、新たな観光コンテンツ造成および販路構築を行い、本事業後速やかに販売開始することを目的とした取り組み
（本事業実施期間内に販売することも可能）
補助額
間接補助事業 400万円まで定額、400万円を超える部分については補助率1/2
（補助上限：1,250万円、最低事業費600万円）
補助対象経費
| 経費の項目 | 対象経費 | 販売型 | 新創出型 |
|---|---|---|---|
| ① 観光資源を活用した観光コンテンツの造成に係る経費 | ・ 観光コンテンツ、旅行商品、名産品等の企画開発 ・ ワークショップ、協議会等の開催 ・ 専門家からの意見聴取 ・ ガイドの育成、観光イベントの実施 ・ 観光戦略の策定 ・ 地域事業者等に対するセミナーの開催 ・ 造成した観光コンテンツに関するモニターツアーの開催 ・ 効果測定に必要な調査 等 | 要件なし | 事業費の50% |
| ② 備品の購入・設備の導入に係る経費 | ・ 観光コンテンツの造成等に必要となる備品の購入や特になし特になし設備の導入等（真に必要不可欠なものに限る。） | 要件なし | 要件なし |
| ③ 販路基盤整備・プロモーションに係る経費 | ・ 造成した観光コンテンツを販売するために必要と特になし特になしなる写真、動画、ホームページ等、対外的な情報発信のための素材やツールの作成 ・ 造成した観光コンテンツの販路拡大を目的とした販路基盤整備・プロモーションに係る経費 ・ 造成した観光コンテンツに関するファムトリップやインフルエンサーの招聘 ・ 外部商談会への参加に係る旅費 等 | 要件なし | 要件なし |
以下の経費は補助対象とはなりません。
- 本事業に直接関係のない経費
- 交付決定前に発生した経費
- 完了実績報告書の提出以降に支払いが行われる経費
- 新たな観光コンテンツの造成を伴わないイベント開催に要する運営経費
- 事業者における経常的な経費（運営に係る人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費及び通信料等）
- 補助対象事業者における常勤職員の賃金・通勤費等人件費
- 旅行者が受益する、景品の購入や割引に係る経費
- 実施主体の会食費、弁当代等の飲食費
- 本事業における資金調達に必要となった利子
- モニターツアー参加者の実施場所への旅費 等
公募期間
令和７年３月３日（月）〜４月１８日（金） 正午
事業の流れ
| 本事業の流れ | スケジュール |
|---|---|
| ①公募 | 令和７年３月３日（月）〜４月１８日（金）正午 |
| ②採択通知 | 令和７年５月下旬 |
| ③事業計画書および交付申請書提出 | 令和７年６月１０日 |
| ④交付決定 | 令和７年６月下旬〜７月頃 |
| ④事業実施期間（事務局による伴走支援） | 補助金交付後〜令和８年２月２８日 |
| ⑤完了実績報告および精算書提出 | 令和８年２月２８日まで |
審査のポイント
① 持続可能な観光地域づくりへの寄与
- 幅広く地域の関係者・事業者を巻き込んだ取組であり、観光地域づくりに貢献するものであること。
- ターゲットとなる国内観光客やインバウンドを想定し、地域にとって経済効果の高い魅力的な観光コンテンツに磨きあげるものであること（域内調達率が高く、地域への経済波及効果が高いものであること）
今回の事業の目的の１つに、「地域への経済効果」があります。
その意味では、オーストリア・レッヒ村の事例のように、観光業が潤うことで地域の別の産業にも効果があるという流れが出来ないかを考えてみるのもいいと思います。
※オーストリア・レッヒ村のホテルでは、地元市場から２倍ほどの価格で仕入れをし、観光業が地域の他業種と連携しています。
② 独自性・新規性
- 単に地域の観光資源を活用するものではなく、地域独自の自然、歴史・文化や、暮らし等その地域ならではの要素を踏まえた独自性のある観光コンテンツを造成するものであること（他の地域との差別化が図られているものであること）
- これまで活用できていなかった地域の観光資源を新規に活用し、あるいは、既存の観光資源に新たな価値を付加することで、新たな観光コンテンツを造成するものであること。
③ 具体性・計画性
- 事業の目標や達成方法、事業費の内訳等を具体的に定めた上で、観光コンテンツの内容及び造成・販売の計画が事業期間中又は将来の継続的な販売を実現するために十分な具体性と計画性を有していること。
- 観光客の体験価値の向上を重視したマーケットインの発想で観光コンテンツを磨きあげるものであり、観光客に本物の体験を提供することを目指すものであること。
④ 実施体制・持続性
- 将来の継続的な販売に向け、地域に根差した事業者等による事業運営に必要な体制が構築されていること。
- 造成した観光コンテンツを販売する（予定の）事業者が明らかとなっているものであること（試行的に観光コンテンツを造成してモニターツアーをするまでにとどまるような、当初から販売する予定のないものは認められません。）
⑤ 収益性
- 販売価格、コスト管理、販路等が具体的に計画されており、観光による従業者の賃金上昇も伴うような、継続的な運営が可能となる十分な収益性が期待できること。
- 将来的に収支バランスを鑑みた収益を上げることができ、自走できうるものであること（補助金がなければ販売することができない採算度外視の観光コンテンツの造成は原則認められません。）
最近、「OTAの利用の少なさ」が問題視されています。
個人観光客への対応強化とデジタル化の観点からも、OTAを積極的に活用したプランを作っていきましょう。
申請前支援の活用
本事業では、観光分野の専門家によるセミナーにより、事業計画等のブラッシュアップにつながる情報を提供しています。（後日、アーカイブ配信を行います。）
・【第１回】2025年２月28日（金） 14:00～15:00
観光コンテンツの販路開拓（株式会社wondertrunk & co. 岡本岳大氏）
・【第２回】2025年２月28日（金） 15:30～16:30
地域の魅力を最大化する観光コンテンツ造成～旅行者に選ばれる体験とは？～（株式会社JTB総合研究所 山下真輝氏）
採択後にも、主に５つの事業実施支援が用意されています。
- 専門家によるオンラインセミナーの開催
- 地域観光サポーターによるアドバイス
- SNS等を活用した情報発信支援
- 事業に関する個別相談の実施
よくある質問・注意事項
昨年の地域観光〝新発見〟事業で、すでに採択されている事業者も申請可能でしょうか？
申請可能です。ただし、過去に採択を受けた事業で再度申請することはできません。
前回の地域観光新発見事業で行った事業の課題等をもとに、その課題を解決する目的であれば可能です。採択件数について
採択件数については、公表していません。
法人格を有しない任意団体や学校法人でも申請可能でしょうか。
学校法人や協議会等の任意団体が実施主体となることは可能です。個人が実施主体として申請することはできません。
観光で、地方を元気にしていこう
観光は、地方の活性化に欠かせない力を持っています。現在、観光需要は都市部に集中しており、地方がその恩恵を十分に受けていない現状があります。しかし、この状況を変えるチャンスは今、まさに訪れています。
地域の魅力を最大限に活かし、観光コンテンツを充実させることで、地方にも観光客を引き寄せ、経済の活性化を促進できるのです。
観光事業者が一丸となって、地域の特色を活かし、ユニークで魅力的な観光体験を提供すれば、訪れる目的を明確にした旅行が生まれ、地方の観光地には新たな活気が溢れます。
今こそ、地方を訪れる新たな目的を創出し、観光業を通じて地域経済を活性化させるチャンスです。
観光で地方を元気にするその一歩を、ぜひ一緒に踏み出していきましょう。
補助事業の内容の詳細は、
必ず観光庁公式の公募要領等をご覧ください。
昨年の事業「地域観光新発見事業」の成果発表会の動画も参考になります！
