【2025年2月26日更新】「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」について、超分かりやすくまとめました！

2025年2月07日、観光庁の公式サイトより、「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」の公募内容が発表されました。

今回は、地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業の公募の内容や、詳細、対象者、スケジュールなどを紹介します。
観光振興に向けて、災害、急病等の非常時における訪日外国人旅行者の安全・安心対策の推進を図る取り組みを行う事業者の方は、ぜひ以下を参考にしてください。

当記事は、「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」（観光庁）をもとに観光ONEが独自にまとめたものです。

事業の目的

近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化・頻発化しており、訪日外国人旅行者が災害に遭遇するリスクも高まっています。さらに、インバウンドの本格回復に伴い、医療機関を受診するケースの増加も想定されます。

本事業では、観光施設や医療機関における非常時対応の強化を支援し、安全・安心な旅行環境を整備することにより、訪日旅行者の滞在時間を延ばし、消費拡大を促進することを目的としています。

補助対象となる取り組み

• 災害時の観光施設等における避難所機能の強化
  訪日外国人旅行者の一次的な安全・安心確保のため、観光施設等における非常用電源装置や多言語対応AED等の整備、多言語機能の強化等の環境整備を支援。

トイレの洋式化
※イメージ

訪日外国人旅行者の避難に係る備蓄倉庫や避難スペース等の避難所機能に係る施設整備・改良
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• 災害時の観光施設等における多言語対応強化
  訪日外国人旅行者の一次的な安全・安心確保のため、災害時に訪日外国人旅行者が必要となる情報を多言語で伝達するための、多言語機能の強化等の環境整備を支援。

災害時に訪日外国人旅行者が必要となる情報を多言語で伝達するための掲示物・配布物
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多言語対応研修、視察研修、災害対応訓練研修に要する経費
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• 訪日外国人患者受入機能の強化
  訪日外国人旅行者が医療機関を受診する場合の利便性向上に向けて、キャッシュレス決済の導入、医療機関内の多言語化等の環境整備を支援。

スタッフが受診する訪日外国人患者に直接情報を伝達するために、補助的に使用することを目的としたインターネット接続多言語案内・翻訳用タブレット端末及びカバー等付属品の整備
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訪日外国人患者が診療にあたり必要となる情報の多言語による発信を目的としたホームページの作成に要する経費
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外国人に伝わるサイト制作については、こちらをご覧ください。

• 災害時等における観光危機管理の強化
  各地域における訪日外国人旅行者を含めた観光客に対する災害時の対応方針等の計画策定を支援。

観光危機管理に関する計画の策定・改定に向けた現地調査、関係者との調整、コンサルティング
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観光危機管理に関する計画に基づく訓練の実施
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取り組み内容によって、「補助要件」や「補助対象者」等が異なる点に注意してください。

補助対象

• 災害時の観光施設等における避難所機能の強化
  観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者、又は観光地における店舗・事業所等を運営する者

• 災害時の観光施設等における多言語対応強化
  観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者、又は観光地における店舗・事業所等を運営する者

• 訪日外国人患者受入機能の強化
  病院・診療所等を設置し、又は管理する者

• 災害時等における観光危機管理の強化
  地方公共団体
  

補助額

• 災害時の観光施設等における避難所機能の強化
  直接補助事業（補助率１／２）

• 災害時の観光施設等における多言語対応強化
  直接補助事業（補助率１／２）

• 訪日外国人患者受入機能の強化
  直接補助事業（補助率１／２）

• 災害時等における観光危機管理の強化
  直接補助事業（補助率１／２、上限500万円）

補助対象施設

• 災害時の観光施設等における避難所機能の強化
• 災害時の観光施設等における多言語対応強化
  訪日外国人旅行者が毎年一定数訪れている又は訪れると推定される以下の施設等。
  （１）神社、寺院、又は教会
  （２）城跡、城郭、又は宮殿
  （３）庭園又は公園
  （４）動植物園又は水族館
  （５）博物館又は美術館
  （６）テーマ公園又はテーマ施設
  （７）外国人観光案内所
  （８）道の駅、みなとオアシス等
  （９）上記以外で訪日外国人旅行者の利用が見込まれる観光施設等
  ※宿泊事業及び交通事業に係る施設の整備は補助対象外

• 訪日外国人患者受入機能の強化
  ・病院、診療所、歯科診療所
  「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」（観光庁・厚生労働省）に登録している、または登録の見込みがあるもの

• 災害時等における観光危機管理の強化
  明記なし
  

補助対象経費

• 災害時の観光施設等における避難所機能の強化
  １）トイレ
  ２）災害用トイレ
  ３）非常用電源装置
  ４）情報端末への電源供給機器
  ５）避難所機能に係る施設整備・改良
  ６）衛星を利用した通信環境の整備
  ７）案内標識
  ８）案内表示
  ９）その他
  

• 災害時の観光施設等における多言語対応強化
  １）多言語案内機能の整備
  　　デジタルサイネージ、案内標識、多言語案内／翻訳用タブレット端末、多言語案内／翻訳システム機器、ホームページ等
  ２）無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備
  ３）多言語対応拡声器
  ４）多言語対応 AED（自動体外式除細動器）
  ５）スタッフ研修
  ６）その他

• 訪日外国人患者受入機能の強化
  １）多言語案内機能の整備
  　　デジタルサイネージ、案内標識、多言語案内／翻訳用タブレット端末、多言語案内／翻訳システム機器、ホームページ等
  ２）無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備
  ３）キャッシュレス決済環境
  ４）スタッフ研修
  ５）その他

• 災害時等における観光危機管理の強化
  １）観光危機管理に関する計画の策定・改定に向けた現地調査、関係者との調整、コンサルティング
  ２）観光危機管理に関する計画に基づく訓練
  ３）その他

補助対象外経費

• 土地の取得、賃借に要する経費
• 故障、老朽化等に対応するための機能の明確な向上を伴わない修理修繕、代替更新のみに要する経費
• 消耗品、保険料、SIM カードや通信費等のランニングコストやレンタル・リース契約に関する経費
• 人件費等の事業実施後の設備維持、運営に関する費用

公募期間

令和７年２月７日（金）～令和７年９月２６日（金）※１７時必着
予算がなくなり次第、予告なく募集を終了。

事業の流れ

審査のポイント

以下の３つの地域における事業については優先的に採択されます。

1. 「非常時における外国人旅行者の安全・安心の確保に向けた指針」に基づき観光危機管理計画を策定した地域
2. 「地域防災計画」等において訪日外国人旅行者の避難計画等を定めた地域
   各地方自治体等で既に策定済みの「地域防災計画」等において、訪日外国人旅行者の避難計画等を定めている場合に、その地域
3. 日本政府観光局により、上位のカテゴリーに認定されている又は認定の見込みがある観光案内所を補助対象とする事業

補足

※本事業による補助金を活用し、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備を図る際は、共通シンボルマーク「Japan.Free Wi-Fi」の掲出に関しての登録申請も併せて行い、シンボルマークの掲出を行ってください。加えて、不正利用防止の観点から、一定程度の本人性が認証できる認証方式が必要となります。

※多言語での案内標識・案内表示については英語併記が基本となります。なお、中国語（簡体字/繁体字）又は韓国語その他の必要とされる言語については視認性や美観等に問題がない限り、表記を行います。また、翻訳に際しては校正する。
禁止・注意を促したり、案内・誘導等を示す上で、見た目のわかりやすさが特に重視され、「ピクトグラム」で十分必要な情報を伝えることができる場合は、「ピクトグラム」の使用も有効であり、外国語の併記を必ずしも必要としません。

補助事業の内容の詳細は、
必ず観光庁公式の公募要領等をご覧ください。

地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業