【2026年2月4日更新】「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」について、超分かりやすくまとめました！

2026年2月2日、観光庁の公式サイトより、「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」の公募内容が発表されました。

今回は、地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業の公募の内容や、詳細、対象者、スケジュールなどを紹介します。
訪日外国人観光客向けの災害対策や安心して日本を訪れるための多言語対応、情報発信に取り組む事業者の方は、ぜひ以下を参考にしてください。

当記事は、「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」（観光庁）をもとに観光ONEが独自にまとめたものです。

事業の目的

訪日外国人旅行者が日本を安心して旅行できる環境を整備するため、訪日外国人旅行者の受入れに関し一定の体制を整えている地域又は訪日外国人旅行者の誘致等、観光振興に意欲を有する地域において、災害、急病等の非常時における訪日外国人旅行者の安全・安心対策の推進を図ること。

昨年度も同様の補助事業がありました。
今回は、令和7年度補正予算での実施となります。

地震などの大規模災害対策だけが対象ではありません。
近年増えているクマ被害や熱中症対策、豪雪地帯の雪対策・AEDの整備なども含まれます。

補助対象

• 観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
  ※ 訪日外国人旅行者が毎年一定数訪れている又は訪れると推定される施設に限る
• 観光地における店舗・事業所等を運営する者
  ※ 訪日外国人旅行者が毎年一定数訪れている又は訪れると推定される施設に限る
• 病院・診療所等を設置し、又は管理する者
  ※ 「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」（観光庁・厚生労働省）に登録している、または登録の見込みがあるものに限る。
  すでに登録されているか、令和８年度中にリストに登録されることが要件です。
• 地方公共団体
  

対象者ごとに補助対象となる取組が異なりますので、次を必ずご確認ください。

補助対象となる取組

（1）災害時の観光施設等における避難所機能の強化

災害時に訪日外国人旅行者を受け入れる観光施設等における避難所機能の強化を推進することで、訪日外国人旅行者がわが国を安心して旅行できる環境を整備するため、これらの機能強化に資する整備を支援するものである。

補助対象者

観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
観光地における店舗・事業所等を運営する者

補助対象経費

• トイレ
• 災害用トイレ
• 非常用電源装置
• 情報端末への電源供給機器
• 避難所機能に係る施設整備・改良
• 衛星を利用した通信環境の整備
• 案内標識
• 案内表示
• 災害用ドローン
• 熱中症対策設備
• その他

トイレについては、和式便器を洋式化したり、トイレまでの案内やトイレの使用方法に関する案内などの多言語対応も含まれます。

（2）観光客の安全・安心に資する観光施設等における多言語対応機能の強化

訪日外国人旅行者の避難誘導を行う観光施設等における多言語対応を推進することで、訪日外国人旅行 者がわが国を安心して旅行できる環境を整備するため、これらの機能強化に資する整備を支援するものである。

補助対象者

観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
観光地における店舗・事業所等を運営する者

補助対象経費

• 多言語デジタルサイネージ
• 多言語案内、翻訳用タブレット端末
• 多言語案内、翻訳システム機器
• 多言語案内標識
• 多言語の掲示物・配布物
• 多言語ホームページ
• 多言語の案内放送
• 多言語によるクマ対策（看板設置等）
• 無料公衆無線LAN環境の整備
• 多言語対応拡声器
• 多言語対応AED
• スタッフ研修
• その他

（3）訪日外国人患者受入機能の強化

訪日外国人患者(医療が必要となる訪日外国人旅行者)を受け入れる医療機関における受入機能強化を推進することで、訪日外国人旅行者がわが国を安心して旅行できる環境を整備するため、これらの機能強 化に資する整備を支援するものである。

補助対象者

病院・診療所等を設置し、又は管理する者を補助対象事業者

補助対象経費

• 多言語デジタルサイネージ
• 多言語案内、翻訳用タブレット端末
• 多言語案内、翻訳システム機器
• 多言語案内標識
• 多言語案内表示
• 多言語の掲示物・配布物
• 多言語ホームページ
• 多言語の案内放送
• 無料公衆無線LAN環境の整備
• キャッシュレス決済機能
• スタッフ研修
• その他

外国人に伝わるサイト制作については、こちらをご覧ください。

（4）災害時等における観光危機管理の強化

災害時等の訪日外国人旅行者対応のための観光危機管理の強化を推進することで、訪日外国人旅行者が わが国を安心して旅行できる環境を整備するため、観光危機管理の強化を支援するものである。

補助対象者

地方公共団体

補助対象経費

• 観光危機管理に関する計画の策定・改定
• 観光危機管理に関する計画に基づく訓練
• その他

補助額

補助対象経費の２分の１以内。
ただし、災害時における観光危機管理の強化については、都道府県が申請する場合、及び所在する都道府県が観光危機管理計画等を策定済み、もしくは策定予定と見なせる市区町村が申請する場合は補助率３分の２以内（上限500万円）

補助対象にならない経費

• 土地の取得、貸借に関する経費
• 故障、老朽化等に対応するための機能の明確な向上を伴わない修理修繕、代替更新のみに要する経費
• 消耗品、保険料、SIM カードや通信費等のランニングコストやレンタル・リース契約に関する経費
• 人件費等の事業実施後の設備維持、運営に関する費用

公募期間

令和8年2月2日（月）～令和8年9月25日（金）17時まで
※予算がなくなり次第、募集終了

毎月末を応募〆切日とし、応募した月の翌月末を目処に審査結果が伝えられます。

事業の流れ

審査のポイント

以下の３つの地域における事業については優先的に採択されます。

1. 非常時における外国人旅行者の安全・安心の確保に向けた指針」に基づき観光危機管理計画を策定した地域
2. 「地域防災計画」等において訪日外国人旅行者の避難計画等を定めた地域
3. 日本政府観光局により、上位のカテゴリーに認定されている又は認定の見込みがある観光案内所を補助対象とする事業を対象と する

注意事項

※本事業による補助金を活用し、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備を図る際は、共通シンボルマーク「Japan.Free Wi-Fi」の掲出に関しての登録申請も併せて行い、シンボルマークの掲出を行ってください。加えて、不正利用防止の観点から、一定程度の本人性が認証できる認証方式が必要となります。

※多言語での案内標識・案内表示については英語併記が基本となります。なお、中国語（簡体字/繁体字）又は韓国語その他の必要とされる言語については視認性や美観等に問題がない限り、表記を行います。また、翻訳に際しては校正する。
禁止・注意を促したり、案内・誘導等を示す上で、見た目のわかりやすさが特に重視され、「ピクトグラム」で十分必要な情報を伝えることができる場合は、「ピクトグラム」の使用も有効であり、外国語の併記を必ずしも必要としません。

観光庁としても、「伝わる翻訳」に力を入れていますので、必ず専門家を入れるようにしましょう。

補助事業の内容の詳細は、
必ず観光庁公式の公募要領等をご覧ください。

地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業